【公正取引委員会】行政機関による物流施策の連携協定の締結について

物流2024年問題が今後の国内において長期的な課題になることを想定し、従来は各機関ごとに注力していた大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は、令和５年６月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進める連携協定を締結した。

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